高梨忠博（ただひろ）後援会／公式サイト

SNS等では「前町政の路線を引き継いだだけではないか」という声も見受けられますが、事実は全く異なります。

高梨町長は、就任後直ちに前町政にて進められてきた新庁舎建設等の見直しを試みるも、既に事業が進行しており続行するしかないとの判断に至りました。

高梨町政の1期目は、前町政から引き継いだ「ハコモノ建設」等による財政悪化を食い止め、「綱渡りの資金繰り」と「徹底した経費削減」に追われた4年間でした。

現在進められている新庁舎建設に係る事業（令和2年度〜8年度）は、町の財政を圧迫する最大の要因となっています。

建設費用（見込み）： 約53億円

国からの補助金： 約5.5億円（わずか10.4％）

残りの約47億円は、町が自ら工面しなければなりません。

「政権与党の議員なら補助金をたくさん持ってこれる」という噂話もありますが、この数字が示す通り、それは事実無根の根拠のない噂に過ぎません。

「政治家の力で国からの交付金（地方交付税）を増やせる」という誤解がありますが、仕組み上不可能です。

全国どこに住んでいても標準的なサービスを受けられるよう、国が自治体に配分する「仕送り」のようなものです。

これは人口、面積、高齢化率などの客観的なデータに基づき、機械的に計算されるものであり、政治家が個別に増減を決められる余地はありません。

自治体の財政が破綻するのを防ぐため、2009年から「財政の健康診断」の結果公表が義務付けられています。

私たちは、以下の4つの指標を厳しくチェックしています。

① 実質赤字比率 ：一般会計の赤字の割合（家計の赤字）

② 連結実質赤字比率 ：全ての会計を合わせた赤字（家族全員の赤字）

③ 実質公債費比率 ：借金の返済額の割合（ローンの返済負担）

④ 将来負担比率 ：将来支払うべき借金等の残高（将来の借金残高）

借金の多さが町の危険度に直結しますが、高梨町政は今後の「未来への投資」のためにも慎重な舵取りを行っています。

私どもは、高梨忠博を行政財務のプロフェッショナルと評価しております。

新庁舎事業などの大型事業実施にも関わらず、今後の未来への投資を考え町債残高が目一杯に抑えられています。

 建物          42億

 建物以外   11億

 合計          53億

 補助金      5.5億（工事費の10.3％）

 起債          32億

 基金          12億

 一般財源  3.5億

 合計          53億

 27億9千万円  5年据置  30年償還  利率1.1％ 

   4億1千万円  3年据置  15年償還  利率0.5％

  22.5％ （元金部分）   

   6億9千7百万円

 1年間の返済額    167,000,000

  交付税参入          37,575,000

  実質返還額        129,425,000

 1年間の返済額    128,000,000

  交付税参入          28,800,000 

  実質返還額          99,200,000

    事業開始

    建設工事

    解体工事

    新庁舎開庁

   解体工事

まだ事業が完全に完了してない事により町民に全体事業の経過がまだ公表されていません。

建設に対する補助金額10.4％が余りにも低いのではないかとの意見も多い。

補助金が半分位は出てるのだと思った、驚いた。

現在までの工事落札額の合計は  317,350,000円 です。

 南陽高畠ICまで直線で2.2kmの地点になぜICがなぜ必要なのか？、現在に至って町民からその声が高くなりました。

この事業は、町工業団地への企業誘致目的等となっておりますが、この町には既存の様々な産業の事業所が存在しております。

その中で、人手不足・後継者不足はどの産業も同じ状況にあります。

この投資以前に、今頑張っている各産業への基盤整備・情報提供サービスなどの投資が優先されるのではないか？

新しいインターチェンジ（IC）や工業団地の整備は、目に見える「実績」になりやすく、将来的な税収増を期待して進められがちです。

しかし、足元の既存事業者が人手不足や後継者不在で悲鳴を上げている状況では、その投資順位に疑問を感じるのは当然の感覚だと思います。

具体的にどのような投資が優先されるべきだったのか、いくつかの視点で整理してみます。

1. 「ハコモノ」から「ヒト・仕組み」への投資シフト

新しい道路を作る予算を、既存事業者の「生産性向上」や「省人化」に振り向けるという考え方です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援: 人手不足を解消するためのIT導入補助や、共同配送システムの構築など。事業承継マッチング: 後継者がいない優秀な技術を持つ企業に対し、外部人材とのマッチングやM&Aを町が主導して支援する。

2. 既存産業の「高付加価値化」への情報提供

単に「誘致した企業に土地を貸す」のではなく、今ある産業がより稼げるようになるためのソフト面の支援です。

ブランディング・販路開拓: 地元産品や既存の工業技術を外の世界へ売り込むためのマーケティング支援。

産業間連携のプラットフォーム: 町内の企業同士が繋がり、新しい製品やサービスを生み出すための「情報のハブ」機能の強化。

3. 労働環境の「基盤整備」

ICを作る代わりに、働く人々がその町に住み続けたいと思えるインフラを整えることです。

生活インフラの充実: 子育て支援、社宅整備への補助、公共交通機関の維持。これらが整っていなければ、例え企業を誘致しても、働く人が集まらず「空の工業団地」になりかねません。

企業誘致と既存産業の「負の相関」

皮肉なことに、無理な企業誘致が既存産業をさらに苦しめる側面もあります。

労働力の奪い合い: 新しく進出した大手が好条件で求人を出すと、地元の既存事業所からさらに人が流出してしまう「ストロー現象」が起こります。

維持管理コストの増大: 作ってしまったICや道路の維持費が、将来的に町の財政を圧迫し、既存産業への支援予算を削ることになりかねません。

「未来の可能性（誘致）」に賭ける投資もゼロではありませんが、「今ある資産（既存産業）」が崩壊してしまえば、町の土台そのものが失われます。

インフラ整備という「点」の投資ではなく、今頑張っている事業者の方々が、どうすれば次の世代にバトンを渡せるのか。そのための「情報、教育、仕組み」というソフトの基盤整備こそが、今の地方自治体に最も求められている投資の形だと言えるでしょう。

人事権と予算執行権の集中

地方自治体の首長（町長）には、非常に強力な権限が集中しています。

人事権: 職員の昇進や配置を自由に決められるため、役場内に「イエスマン」が増えやすくなります。

予算編成権: どの事業に予算をつけるか、どの業者に発注するかを決定する最終的な権限があります。

監視機能の形骸化（議会の無力化）

本来、町長をチェックするはずの町議会が、長期政権下では機能不全に陥ることがあります。

利害の一致: 議員自身が町長の後援会メンバーであったり、町長から事業の便宜を図ってもらっていたりする場合、批判は自身の不利益に繋がります。

多選による「慣れ」: 長すぎる任期は、批判勢力を疲弊させ、諦めムードを醸成します。

なぜ、住民や職員は異を唱えられなくなるのでしょうか。

「恩恵」と「制裁」の使い分け

長期政権では、支持者には徹底的に利益を与え、反対者には冷遇（公共事業からの排除、補助金のカットなど）を行うという構図が固定化されやすくなります。これが繰り返されることで、周囲は「逆らうメリットがなく、従うメリットしかない」と判断するようになります。

同調圧力と沈黙の螺旋

小さな町では人間関係が密接であるため、「町長に逆らう＝共同体から浮く」という恐怖心が働きます。

忖度（そんたく）の常態化: 直接指示されなくても、周囲が勝手に「町長の意向」を察して動くようになります。

情報の独占: 長くトップにいることで、町全体の裏事情や人脈を把握し、誰もが「町長には敵わない」という情報の格差が生まれます。

権力が一箇所に滞ると、水が腐るように組織も腐敗していきます。

弊害の項目具体的な内容腐敗の進行不透明な公共事業、縁故採用、公金の私物化などが起こりやすくなる。組織の硬直化新しいアイデアや批判的な意見が排除され、時代の変化に対応できなくなる。若者の流出閉鎖的な政治風土に嫌気がさし、意欲のある若者が町を離れる原因になる。

歴史家アクトンの有名な言葉に「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」というものがあります。

町長の長期政権による支配は、個人の性格の問題以上に、「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」が働かないシステムの問題です。

これを打破するには、主権者である住民が「沈黙」を破り、多様な選択肢を許容する文化を再構築することが不可欠となります。

首長に求めらるものは※人格者である事です。

行政と住民が一体となって取り組んでゆく文化が必要である。

町民の民さんは、どう考えますか？

「人格者」とは、優れた知性と豊かな情操を兼ね備え、道徳的にも立派で、周りから尊敬されるような人物を指します。単に「仕事ができる」「勉強ができる」だけでなく、内面的な「器の大きさ」や「徳」があることが重要視されます。